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                      |  | 本機構は阪神地域と大阪北摂地域の地方自治体の情報化担当職員と学識経験者で構成する自主的研究会の活動を母体にしています。この広域情報化研究会は平成16年から地方自治体の情報化に関する課題について議論する場として発足したものであり、主に生活圏の広域化に対応するため行政情報システムの広域化や地域情報システムの高度化に係る課題を議論してきました。平成26年度に制定された社会保障・税番号制度は、国と地方自治体ならびに地方自治体間の情報連携がスムーズに行われることが重要であり、今後は民間との情報連携も重要テーマとなることが予想されます。また、従来から課題とされている広域化する生活圏に対する行政情報システムの広域化や行政情報のオープン化には、行政情報の連携やそれを効率的に運用する情報システムの具体的な検討が重要であり、情報連携の整備とシステムの標準化には議論の場にとどまらず、組織的な体制で取り組む必要性があると認識しました。このような考えのもとに、地方自治体の情報化に携わった識者や学識経験者による課題探求と、そこから見出した知見を広く社会に還元する組織化が必要であるとの考えに至ったものであります。 つきましては、本機構の趣旨にご理解を賜り、本機構に参加いただきますようお願い申し上げます。
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                      |  | 正会員、賛助会費ともに、年会費制となっています。年度始めあるいは入会時に請求させていただきます。 |  |  
                  
                    
                      |  | (1)正会員(公共情報に関心のある個人) ・入会金 : 5,000円
 ・年会費 : 3,000円
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                      |  | (2)賛助会員(賛助の意思をもつ公共団体、公益団体、企業、個人) ①個人
 ・入会金 : 5,000円
 ・年会費 :10,000 円
 ②団体
 ・入会金 : 50,000円
 ・年会費 : 50,000円/口 ※2口10万円以上でお願いいたします。
 
  但し、入会時は年会費を1口でも可とします。 |  |  
                
                  
                    |  | 入会申込書のご請求等、ご入会に関するお問い合わせは、主たる事務所にお願いいたします。 |  |  
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                          | 【入会申込書】  | 
                            
                              
                                | entry_sheet_2007.docx |  
                                | [Microsoft Word ドキュメント] |  
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